私の大好きな家づくり

最初からまともな仕事をすることを想定していないから検査を拒否するのか、検査をする体制がないから手抜き工事が多いのか、タマゴ、ニワトリ論争はさて置き、彼らは検査機関を入れるというと、契約を断ってくることが多いようです。
理由は自社または自社の付き合いのある検査機関で検査を行うから、あえて外部の検査機関に入って欲しくないなどということらしいのです。
やましくなければ検査を受け入れるべきでしょうが、どうもそれができないようです。
この事実をどう考えますか。 　
アパートやマンションは消耗品であって、少しでも安く仕上げて、利回りのいい賃貸収入を得られればそれでいい、といいます。
一理はあります。
安いに越したことは無いし、早く回収できれば賃貸物件としては申し分ないのですが、施主自ら建物の品質や性能が確認できないことに関しては問題があります。 　つ
まり人の土地、人の金で利益を出すような業態なのです。

住宅金融公庫を利用すれば、検査が厳しいから質の高い住宅を造ってもらえる、また各部に細かい指示が為されている共通仕様書に基づき施工してもらえるので、安心。などのイメージがありますが、実は大きな間違いであることが分かったのです。

住宅金融支援機構は2007年4月1日より、国土交通省・財務省所管の特殊法人だった住宅金融公庫の業務を引き継ぎ、独立法人としてスタートしています。

主な業務内容は、住宅の建設や購入のため、長期・固定・低利の住宅資金の貸付けを行う「直接融資」、民間金融機関の長期固定金利型の住宅ローンの「フラット35」を中心とする「証券化支援事業」となっており、従来の「金貸し」とは異なるスタンスとなりました。

「フラット35」または「住宅金融支援機構融資（リ・ユース住宅、リフォーム）」を利用する場合、独自の基準に適合することを証明した適合証明書が必要になります。

適合証明は、確認検査機関と性能評価機関の中から実績や経営内容を考慮して決められ、実際の検査はそれら検査機関の適合技術者が行います。

今までの住宅金融公庫のときは特定行政庁、いわゆる役所が検査、今で言う適合証明を出すことができたのに対して、住宅金融支援機構における適合証明の取得は民間検査機関に限られるというものであります。

また更に、住宅金融公庫時代は確認申請費用に含まれていたものが、現在の住宅金融支援機構では適合証明取得費用が、別にかかってくるのです。

2008年のサブプライム問題による金融危機の影響で、世の中は不況の真っただ中という状況が続いています。不動産業界も例外ではなく、マンション価格が下落したり、供給自体が少なくなったりと、不況の影響が顕著化してきています。

 

このような社会情勢の中で、住生活者の間には「自分の会社もいずれつぶれるかもしれない」「給料が減らされるかもしれない」という不安が広がり、結果、高価な新築マンションや新築一戸建を購入するより、価格が安い「中古住宅」を購入しようと考える住生活者が増えています。

 

実は今、「中古住宅」がひそかな注目を集めているのです。では、中古住宅（一戸建）の資産価値はどのように決まるのでしょうか。

 

ご存知のように、家の資産価値は、土地と建物の資産価値によって決まります。土地の価格は「路線価」といわれる指標に基づいて決定されていますが、建物はこれといった指標はなく、資産価値は新築から15年も経過すれば、ほとんどゼロになります。

 

即ち、市場に流通している中古住宅の価格は、土地の価値が主に反映されて決定されているので、家はオマケのような値段と言う事になります。建物価値のウェイトが高いマンションに比べて、その優位性をご理解いただけると思います。

尚、近年の路線価は、大都市圏では上昇傾向、地方圏では横ばいとなっています。また、住環境のいい住宅地は、土地の価格も安定しています。